身体障害者手帳と障害年金 その３

「その１」「その２」で、身体障害者手帳（以下「手帳」）と障害年金（以下
「年金」）はどのような方が対象になるのかを示しましたが、実際には
どちらの制度にしても、申請あるいは裁定請求をしない限り、その
メリットを享受することができません。

今回は、手帳あるいは年金の対象になる方が、手帳を申請し、あるいは
年金を請求した場合に、どのような制度上の利点があるかをみてみます。

【制度上の利点】

　手帳：利用できる福祉制度を例示すると、次のようなものがあります。
　　　ただし、障害等級や所得、自治体によっても、サービスの内容が
　　　異なりますし、もっと他の有用な制度があるかも知れません。
　　　対象となる方は、お住まいの市区町村でご確認ください。

　　�@ 更生医療の給付
　　　※更生医療とは、身体障害者の日常生活能力及び職業能力の増進の
　　　　ために、その障害程度を軽減したり、回復させたりする目的で
　　　　行う医療のこと

　　�A 補装具（義肢、車いす、補聴器等）の交付・修理

　　�B 日常生活用具（浴槽、特殊便器、特殊寝台等）の給付・貸与

　　�C ホームヘルプサービス、ショートステイ、デイサービス等の利用

　　�D 税の控除（所得税、相続税、住民税の障害者控除）

　　�E 税の減免（自動車税、自動車取得税等）

　　�F ＪＲ・私鉄・バス等旅客運賃の割引

　　�G 高速道路（有料道路）通行料金の割引

　　�H その他


　年金：手帳の制度では、様々な福祉サービスが受けられますが、年金に
　　　つきましては、当然の如く「年金」が支給されます。

　　障害年金の給付には、障害基礎年金（１級・２級）と障害厚生年金
　　（１級〜３級）があることは「年金制度の基礎 その１」でもお話し
　　しました。しかしながら、厚生年金の給付には、３級だけでなく、
　　「障害手当金」という“一時金”の制度もあるのです。

　　“手帳との対比”という意味では、話が少し逸れてしまいますが、　　
　　ここで、ごく簡単に「障害手当金」の受給要件に触れておきます。
　　なお、「障害年金の受給要件 その１〜その４」でお話ししました
　　「資格要件」と「納付要件」については、障害厚生年金と同様の
　　要件を満たしている必要があります。

　 『 障害手当金は、初診日から５年以内に傷病が“治った”場合で
　　あって、障害年金には該当しない程度の障害が残った者に支給
　　される、厚生年金独自の一時金の制度です 』

　　ちなみに、「内部疾患」は“治っていない”重篤な状態だからこそ、
　　障害等級に該当するわけですから、治ってしまったら障害年金の
　　対象とはなりません。つまり、内部疾患では“治った”ことが条件
　　である「障害手当金」が支給されることはあり得ないわけです。

　
　さて、これまで３回にわたって、手帳と年金の制度全体を対比させて、
　客観的にみてきましたが、次回は、ブログのテーマである「内部疾患」に
　ついて、両者を対比させてみます。