身体障害者手帳と障害年金 その１

このブログで取り上げているのは「障害年金」制度ですが、それと並んで、
あるいはそれ以上に耳にされることが多いのが、「障害者手帳」の制度
ではないかと思われます。

しかしながら、「どちらの制度もただ漠然と知ってはいるけど、具体的に
どこが違うか聞かれても…」というように、同じく“障害”と名のつく制度で
あるけれども、どこがどんな風に違っているかを上手く説明できない方も、
案外多いのではないでしょうか。

今回から５回シリーズで、“似て非なるもの”であるこの両者の特徴を
対比させる形で、異なる部分をクローズアップしていきたいと思います。

「その１」から「その３」では、制度全般に関する部分の対比を、そして
「その４」「その５」では内部疾患に限定した部分での対比をお届けします。

なお、「障害者手帳」といいましても、「身体障害者手帳」と「精神障害者
保健福祉手帳」とがありますが、このブログでは“内部疾患”をメインに
取り上げていますので、「身体障害者手帳（以下「手帳」とします）」と
「障害年金（以下「年金」とします）」の対比とさせていただきます。


【法　律】

　手帳：身体障害者福祉法

　年金：国民年金法、厚生年金保険法

　　手帳は「福祉」の制度であり、年金は原則として「社会保険」の制度
　　です。この制度の種類の違いが、後述する【対象者】における相違点
　　となります。

　※「福祉」とは、社会の構成員に等しくもたらされるべき幸福
　　「社会保険」とは、負傷・疾病・失業・老齢・死亡など、国民の生活を
　　　　　　 脅かす事由が発生した際、その生活を保障するための保険


【目　的】

　手帳：身体障害者福祉法 第１条
　　『 この法律は、身体障害者の自立と社会経済活動への参加を促進
　　　するため、身体障害者を援助し、及び必要に応じて保護し、もって
　　　身体障害者の福祉の増進を図ることを目的とする 』

　年金：�@国民年金法 第１条
　　『 国民年金制度は、日本国憲法第２５条第２項に規定する理念に基き、
　　　老齢、障害または死亡によって国民生活の安定がそこなわれることを
　　　国民の共同連帯によって防止し、もって健全な国民生活の維持及び
　　　向上に寄与することを目的とする 』

　年金：�A厚生年金保険法 第１条
　　『 この法律は、労働者の老齢、障害または死亡について保険給付を
　　　行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与する
　　　ことを目的とし、あわせて厚生年金基金がその加入員に対して
　　　行う給付に関して必要な事項を定めるものとする 』

　　手帳と年金の目的条文は、それぞれの制度の根幹をなす部分ですから、
　　参考までに法律条文をそのまま示しています。　　


【対 象 者】

　手帳：身体障害者福祉法 第４条「身体障害者」の定義
　　『 この法律において、「身体障害者」とは、“別表”に掲げる身体上の
　　　障害がある１８歳以上の者であって、都道府県知事から身体障害者
　　　手帳の交付を受けたものをいう 』

　　つまり、「一定の障害状態にある１８歳以上の方が、居住地の都道府県
　　知事に申請すれば、身体障害者手帳が交付される」というわけです。
　　（ちなみに、１８歳未満の場合は「身体障害児」といいます）

　年金：「年金制度の基礎 その２」で示しましたとおり、原則として、次の
　　　３つの要件を満たさなければなりません。

　　�@資 格 要 件：初診日に被保険者であること

　　�A納 付 要 件：初診日の前日に一定の納付要件を満たしていること

　　�B障害状態要件：障害認定日に一定の障害状態にあること

Comments

障害年金2級を貰っている人は、身体障害者手帳は、貰えないのですか？

Posted by 匿名希望 at 2008年06月12日 07:27