障害年金の受給要件 その４

「その２」では「納付要件」の【原則】を次のように示しました。

『 初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までに被保険者
期間がある場合には、被保険者期間のうち、保険料納付済期間と
保険料免除期間・学生納付特例期間・若年者納付猶予期間を合算した
期間が３分の２以上あること 』

今回は、“被保険者期間のうち、諸々の期間の合計が３分の２以上”を
数式になぞらえて、「分子と分母が、いつからいつまでの期間を示して
いるのか」について、例を交えてご説明します。

つまり、分子は「保険料納付済期間、保険料免除期間、学生納付特例
期間及び若年者納付猶予期間を合算した期間（以下「保険料納付済
期間等」とします）」で、分母は「被保険者期間」ということになり、その
比の値が“ ２／３以上”であれば納付要件を満たす、というわけです。

【基本例】

　　分子：初診日の前々月までの保険料納付済期間等の月数
　
　　分母：２０歳になった月以後、初診日の前々月までの月数


【例外１】２０歳前に厚生年金加入期間がある場合
　　　　（たとえば、中学・高校を卒業して会社勤めをした方など）

　　【基本例】の分子・分母に、２０歳前の厚生年金加入期間が加わります。


【例外２】任意加入期間に任意加入しなかった期間がある場合

　　　　�@昭和６１年３月以前に厚生年金加入者に扶養されていた専業
　　　　　主婦であったときの任意未加入期間
　　　　
　　　　�A平成３年３月以前に学生であったときの任意未加入期間
　　　　　
　　【基本例】の分子・分母から、任意未加入期間を控除します。


【例外３】６０歳以上６５歳未満で国内居住中の元被保険者の場合
　　　　（たとえば、定年退職した方や専業主婦だった方など）

　　分子：６０歳（６０歳以後退職の場合は、退職時）までの保険料納付済
　　　　　期間等の月数

　　分母：２０歳になった月以後、６０歳（６０歳以後退職の場合は、退職時）
　　　　　までの月数

　※なお、【例外１】から【例外３】が、様々な組み合わせで混在する場合も
　　あります。


以上「納付要件」について、３回のシリーズでお届けしましたが、これらは
あくまでも今現在の制度に即した内容となっており、昭和６１年の年金制度
改正前の要件や、制度改正後の経過措置をすべて網羅しているものでは
ありません。

たとえば、昭和５１年９月以前は、「初診日の前日」ではなく「障害認定日の
前日」で納付要件をみていましたし、平成３年４月以前の納付要件では、
“基準月”という考え方をしていました。もちろん、これら以外にも
現行制度と異なるものが数多く存在します。

しかしながら、このブログでそれらすべての内容を網羅することは、到底
できるものではありませんので、初診日が昭和６１年の改正前の事例等に
つきましては、社会保険事務所等あるいは成書で「納付要件」をご確認
いただきますようお願いいたします。